前にもこのHPで述べたが、政府は、勝手に警告を無視してイラクに入った日本人については救出を行わないと宣言すべきだった。

興味本位で危険地域に入った無謀な人間の救出のために、身代金として1億だか10億だかを払うというのは、国民もこれ以上納得しないだろう。

国内には、難病の手術の費用を払うことができなくて死を迎えなければならない人々もたくさんいる。何ヶ月か前、南米でゲリラに拉致された日本人技術者のように、会社が法外な身代金を払えなかったためにみすみす殺された人もいる。

ぜんぜんバランスが取れないじゃないか。

イラクの人質救出にお金を払うのは、もっぱら、「イラクで悲劇を作らない」というためだろう。イラクへの自衛隊派遣に暗い影を投げかける事件を作らないためだろう。

小泉さんは、「テロに屈しない」とか言っているが、身代金を出した時点でテロに屈していることなのだ。

拉致が見返りの多いビジネスになれば、テロリストは資金集めにこれからも拉致を繰り返す。回りまわってテロリストを援助していることになるだろう。

テロに屈しないというならば、自衛隊を派遣して武力で人質を解放するしかないのだ。

しかし、そんなことは法律が許さない。

とすれば、人質が出た場合、見殺しにする以外にはない、ということになる。

だから、日本政府は、警告を無視して入国して人質になった場合、一切自己責任とし、救出は行わない、と宣言する以外に選択はないだろう。

2004年10月30日