企業は中国との関係を大幅に見直すべき
2007年の報道です
◇中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。
米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。
日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）
ハワイまでっていったら、次はサンフランシスコまでっていうに違いない。
だから、米国の安全保障の観点からこんな提案受けられるはずはない。
国防を他国に頼ると、こうやって、他国の意向を気にせざるをえなくなる。
思いやり予算とかいっても、いざというときに米国が日本を助けなければ、その多額のお金は溝に捨てることになるわけで、日本として自前の軍事力を増強する以外はないと思う。ただし、「米国が許せば」の話だが。
一番の対策は、日本企業が中国一国に頼らないということ。
市場が巨大だとしても、いずれ技術も生産施設も全部乗っ取るつもりの国に投資して何になるのか？
中国が自前の技術を持たないのであれば、日本は彼らに手の内を見せるべきではなく、技術面でも肝心な部分はブラックボックスとして提供するとかしないと。
とにかく今後、インドあたりに工場を移転してそちらで生産するようにして、中国のGDPを下げるべき。
カメラとか中国産になっているが、100％日本の企業が作っているわけだから、撤退すれば中国のGDPなど簡単に下げることができる。
マスコミもこのままいけば、視聴者離れは決定的になるし、企業全体、中国との関係を大幅に見直すべきだ。
2010年10月3日
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