選挙民は権利を主張しよう
刑務所に暖房があって、拘置所にそれがないって、日本は可笑しなシステムである。
拘置所ってのは、主に、まだ刑が確定していない取調べの段階にある人を収容する場所なわけだ。
ということは、まだ受刑者ではないわけだ。
どうして、刑罰のようなものを課す権利があるのだろう?
こんなに気温の低い時期に暖房がなければ、ストレスは相当なものだろう。
もしかしてストレスを加えて、自白を促すということなのだろうか。
それから、検察は取り調べについてマスコミにリークしているが、これも「風説の流布」「名誉毀損」に当る罪である。
まだ刑が確定しておらず、しかも、拘束されて発言が封じられている人間について、マイナスの情報を「権力者」が流すならば、当然のことながら、その情報は決定的な影響力を持つことになる。
なぜ日本はこのようなリンチがまかりとおる国家なのだろうか。
それは、この国の始まりが「市民対国家」という対立から生まれたのではなく、「列強に並ぶ強い国を作るため」という目的で生まれたからである。
あくまでも官が民を主導したから、民の権利が軽視されているのである。
日本において本当に民主主義なるものが成立するためには、官の側の意識改革が絶対に必要である。
しかし、意識改革なんてものが自発的に起きることを期待できないのだから、民の側で、官に対して審判を下す必要がある。
つまり、選挙である。選挙権を有効に行使しないと、いつまでたっても、前近代的な官の横暴がやまないだろう。
選挙民は、権利を主張しよう。
簡単に増税させないように声を張り上げよう。拘置所の環境、被疑者の名誉について大きな声をあげて抗議しよう。
2006年2月1日
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