役人の意見を聞いて公約を破棄するようなら選挙民の心は一挙に離れる


民主党のCO2排出量の目標が現実的ではないという論文を、現役の役人が新聞に投書したらしい。

そもそも地球温暖化なるものが眉唾だ。つい30年前には寒冷化が叫ばれていた。

今年は冷夏だった。どうなっているの?たしかに気温上昇はあるかもしれないが、CO2排出量との関係については科学的根拠に乏しいとの意見が学者から出ている。

その役人によると民主党のCO2排出量を実現するには、7000億出して排出権を買わないといけないらしい。

(これも、おかしな話だ。権利の売買をしても、総量に変化はないのだ。発展途上国が排出権を売っても、そもそも排出していないのだから、売ってどうなるわけでもない。総量に変化がないのであれば、いったい何のために売買が行われるのだろうか。

このCO2排出権問題、ひいてはCO2温暖化犯人説は、利権の創出を目的とした戦略以外の何物でもないと思われるがいかがだろうか。)

役人の発想の特徴は、現状をスタート地点とする点だ。

彼らは、現状を既得権として維持するという願望が背景にある人々だ。

企業家の発想は違う。現状は誤りがあるかもしれない。無駄なものをそぎ落として、必要なものだけを残して、そこからスタートしようと考える。

役人の意見を聞いて、「はいそうですか。無理ですか。じゃあやめましょう。」なんてことを民主党がもしやるなら、選挙民の心は一挙に離れる。

 

 

2009年9月4日

 

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