徴税権限の上限を設定せよ

(1)
「政・官・業の癒着を打破しなければならない」というお題目は聞き飽きた。

そろそろ気づいたらどうだ。

人間が生きている限り、利権はなくならない。

人間はそういう生き物なのだ。

「いじめをなくそう」というような運動と同じで、そういったスローガンは、「人間の本性を変えよう」と同じように不可能なのだ。

歴史が始まって以来、人間は罪人であり、エゴイストである。

エゴイストではない人間に生まれ変わることなど(回心以外において)不可能だ。

だから、癒着構造の打破などというものについて議論するなど時間の無駄であり、我々がもし変えることができるとすれば、それはシステムだけだ。

癒着が生まれないシステムを作ることだ。

癒着が生まれやすいシステムとは、社会主義だ。

社会主義は、性善説に立つから、制度的に腐敗を生みやすい。

「我々の税金は、行政に任せて、計画的に使ってもらおう」などということは不可能である。人間が堕落している以上、その金に無数の虫が集まる。そして、政治家を動かして制度を作り、その税金が自動的に自分のもとに回ってくるように画策するものが現れる。

これは仕方ない。

問題は、「こういう虫どもをどうやってなくするか?」ということではなく、「こういう虫が寄り付かないシステムにするにはどうすればよいか?」である。

解答は、「できるだけ政府に金が集まらないようにする」である。

金が集まらなければ、虫も集まらない。

つまり、減税だ。

金はできるだけ稼いだ人間が使えるようにする。

こうすれば、虫は減る。

稼いだ人間は自分の金を大事に考えているから、虫を寄せ付けないように最大限の努力をする。

稼いだら稼いだだけ使えるようにせよ。

そうすれば、政・官・業の癒着などありえない。

(2)
「徴税権は破壊権である」と米国最高裁判事が述べた。

税金は国家による独裁的・抑圧的な権力になりうる。

それをコントロールするためには、税率の上限を決めることである。

上限を決めない限り、肥大した権力は留まるところをしらない。

日本の政府は、50%をすでに取って、しかも足りないという。

90%取っても足りないというに違いない。

金を官僚に支配させるとこうなるのだ。

なぜか。

今の日本の行政は、前年度に使った額を使いきらないと翌年、予算を減らされるという歪んだシステムだからだ。

倹約が罰せられるシステム。悪魔のシステムである。

だから、このシステムを許している限り、永遠に「足りない病」が続く。

肥満患者を治療するには、一日の食事のカロリーの上限を決めることだ。

今の法律は上限を決めないから、際限なく「足りない」という。

政府の徴税権限の上限を設定せよ。

 

 

2009年9月6日

 

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