【上海＝峯村健司】中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。

　この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。

　現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船５隻程度を建造し、態勢を整える。

　漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。

　この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩めることはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピールしていくという。

　一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めている。 .

2010年12月19日