天下りを禁止せよと言われるが、今のシステムでは天下りはなくならない。

無理に禁止すると、職業選択の自由を冒すことになる。

問題は、国が道路や施設などの建設権を持っていることにある。

国が仕事を発注する以上、そこに様々な人々が群がる。

担当者との間に個人的なつきあいが生まれ、利権関係が生まれる。

国に金を与えているのは国民だから、これらの担当者と業者との間に生まれた利権によって、国民は不利益をこうむる。

利権関係は民間同士でも発生するが、民間の場合は、市場の審判が待っているから、市場での勝利に無駄な利権はすぐに解消される。

しかし、国の場合には、審判は「国家の消滅」以外にないから、担当者と業者の利権関係は容易には壊れない。

業者はどんなにチンタラ仕事をして工期が遅れ、工費が膨らんでもかまわない。利権関係がある限り、仕事を失うことがないからだ。

国の事業における担当者同士の関係は、人間と人間の付き合いである限り、利権関係から無縁には絶対になれない。

利権関係を断ち切って、公開性と流動性を保つには、その事業を市場の中に放り込むことである。

つまり、国に事業をさせないということである。

問題解決は、天下り禁止にあるのではない。

2006年10月17日