<Q>
日本国民の多くは政治詐欺の被害者です、日米比較

日本政府は米国さえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それなのに社会保障に使う金は米国さえよりも少ないのです。しかるに国民の多くはこの逆と認識しているのです。
政治家も官僚も学者もマスコミまでも、強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。それとも自らも洗脳されているのか。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

<A>
社会保障そのものが、マルクス主義が創造した「騙し」であり、どの国においても全部騙しです。
社会保障とは、国に強制的に「税金のほかにも」金を出させる手段であり、国民は「俺たちを守るために使われるのだから」と考えて出しています。
しかし実情は政治家や役人の裁量権を拡大しただけであり、無駄なところにばんばん使われている。
この膨大な国民の財産を国民が目覚めて自分の管理の下に置くことができれば、国民の可処分所得が増えるので、市場に金が回り、国力はアップし、金がかかる子育てのゆえに起こっている少子化の問題も解決するでしょう。
問題は、格差にあるのではなく、税金を取り、しかも、社会保障費の名目で国に金が集まるようにしているこの「愚かで無駄なシステム」にある。
このことに気づいて欲しい。

2007年3月18日