小樽の公衆浴場が、「外国人お断り」の表示を出したことについて批判が集まったことがあった。

ユーチューブでは、こういった表示が人種差別または民族差別と批判する映像がアップされている。

たしかに、ただ人種や民族が違うということで差別するならば不正ということになるだろう。

聖書では、在留異国人を差別することが厳禁されている。

しかし、もしある人種や民族に特有の問題があって、それによって、商店などの経営や機能に影響が出るならば、何らかの対応が必要になるだろう。

「客一人一人に個別対応すれば済む問題だ」との声もあるだろう。

しかし、ある民族の人々が大量にやってきて、使用マナーを頑固に守らない場合には、小さな商店にとってはすぐに対応不可能な状況に陥る。

その場合、ある入店制限を設ける以外にはないだろう。

それを差別だというならば、自由市場経済は成り立たない。

客には生産者や販売業者、サービス業者を選ぶ権利がある。それと同じように、生産者や販売業者、サービス業者も客を選ぶ権利がある。

自由市場経済は、「自由な契約」に基づいているのである。

自由な契約とは、自分にとって最も有益な相手と約束を交わして、最大の利益を得られるために存在する。

自分にとって不利な相手を選択しなければならなければ、売り手にとって経営はうまくいかなくなるし、買い手にとって気に入らない商品を買わざるを得ないということになる。

両者が最大の利益を得るためには、「商売相手を選択する自由」は保障されなければならない。

マナーを守らず、泡のついたまま、パンツをはいたままで浴槽に入ったり、中で洗濯や、染髪をするような人間の入場を断れなくなったら、風呂屋は経営できなくなるのだ。

遊技場などで「刺青の人お断り」とか「暴力団風の人の入店お断り」としているのは差別だろうか？

あまりにも執拗にマナーを守らず、相互に言葉が通じないために、個別に対応するのにものすごいエネルギーがかかって正常な経営ができないようであれば、外国人の利用お断りの看板を出すことも考えざるをえないだろう。

これが差別だといって、法律を改め、外国人差別禁止法を制定するというのであれば、いったい誰が経営を保障してくれるのか？

政府は通訳を雇うのに補助金を出すのか？

「自由を得るには資格がいる」のである。

どのような場合でもそうである。

責任は一方通行ではない。

商店側に責任を課すのであれば、顧客の側にも責任を課すべきである。

筆者も翻訳の仕事をもらって生計を立てているが、まずい翻訳をすれば、次回から仕事を回してもらえなくなる。

これを「差別だ」と文句をいえるだろうか？

自分の民族や人種、宗教等が社会からある制限を受けているならば、それを単に相手の問題にするだけではなく、自分の側にも問題があるのではないかと反省する必要があるだろう。

無制限の平等が広がれば、社会は崩壊するのである。

誰にでも何事もオープンにしなければならない社会は、秩序が崩壊し、かえって自由は制限されるようになるのだ。

2006年10月12日