田中宇氏によると、モンタナ州がドルの大暴落に備えて地金に裏打ちされた通過を使えるようにする法案が提出されたという。
米国の中西部、ロッキー山脈地帯にあるモンタナ州議会では最近、連銀（ＦＲＢ）が発行する紙幣を唯一の通貨とせず、金や銀の地金、もしくは地金に裏打ちされた通貨を、州政府や民間ビジネスのお金のやり取りの中で使えるようにする法案が提出された。連銀がドル紙幣を刷りすぎているため、いずれドルの価値が下落してインフレがひどくなるとの予測に基づき、その被害を緩和する目的で、この法案は、ドル減価の影響を受けにくい金銀を通貨の一部として導入することを提案している。同様の法案は、今年に入って、インディアナ、コロラド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会でも提起されている。
http://tanakanews.com/090519FRB.htm
いよいよドルの大暴落が始まるようだ。
結局、所詮紙は紙でしかないということが証明されようとしている。
米国民が連銀の信用創造に対して不信任をつきつけたということだ。
聖書では「貨幣に混ぜものをしてはならない」という律法がある。
それは、実質的に泥棒であり、詐欺でもある。
いくら国が権力によって押さえ込もうとしても、泥棒や詐欺に永久に甘んじることはできない。いずれ反乱がおきる。
州政府による連邦政府に対する反乱は、これから強くなるだろう。
それは、すでにイルミナティの計画の中にある。彼らは来るべき反乱と暴動、内戦に備えて、何年も前から収容所と棺おけを用意している。それは600以上あり、その最大のものはアラスカ州フェアバンクスに作られたもので、2百万人収容できるという。
http://www.abovetopsecret.com/forum/thread59023/pg1
現在、これらの施設は、係員だけがおり、収容者がいない状態だ。
暴動は、彼らのようにアメリカを専制体制にすることを望む人々にとってはチャンスだ。なぜならば、鎮圧する過程で民衆の基本的権利を奪い、奴隷化することができるからだ。
イルミナティの奴隷化政策に対して対抗できるのは暴力ではなく、知恵である。
今から市民がこれらの施設が何のために存在するか正式に問い合わせ、そのような施設に反対する議員に投票することだ。
これは、対岸の火事ではない。日本にも大きな影響が出るだろう。
ドルの大暴落とともに世界的に発生する内戦に対して、我々は暴力的解決を避けるべきだ。