首相は郵政民営化について説明責任を果たせ
郵政民営化についてこれだけ紛糾しておきながら、なぜ総理は我々に改革の中身について説明しないのだろうか?
説明していると言うが、国民はピンときていないはずだ。
民法などの解説によれば、莫大な郵便貯金が今のままだと特殊法人や様々な利権団体の手の中にあり、市場に流れないため、民営化によってこのお金を解放しようとしているのだという。
たしかにもしこれが実現したら経済は活気づくだろう。
しかし、これについて小泉さんや竹中さんはあまり説明していないと思う。
もし説明し、国民の納得のいく説明をしたら大体賛成するだろう。
国民のバックがあれば、反対にあっても解散をちらつかせて強行突破できるはずだ。
しかし、説明がないから、国民はまったくかやの外に置かれているという感じである。
党内で孤立無援の中で、小泉さんは、もっとも中心的な部分で反対派に妥協してしまった。
郵便貯金・簡保のお金を株式化したが、政府が再び独占的にそれを買い戻すことができるようにしたという。
これじゃあ、まったく意味がないではないか。市中に出回らせるためには、誰でも株を買えるようにしておかねばならない。
政府が独占的にもてば、再び政府の管理下に置かれ、市場の活性化にはつながらない。
いったい何のための改革だったのか?ということになる。
とにかく、国に大きな金を握らせれば、利権グループだけが潤って国民はかやの外に置かれるのだ。
今民営化改革に反対している連中は、目先の利権を守り、国の将来などまったく考えていない堕落した寄生虫人間である。
法律をいじって泥棒を合法化するこの腐った人間が一日も早く政界から去るよう祈るべきだ。
2005年4月6日
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