日本は国際市場で戦わなければならなくなるだろう。

労働者の社会主義的な保護を継続させようとする人々は、日本がほとんど国内市場でやっていけるのであるから、世界市場での競争を視野に入れた労働賃金体系など不要であるという。

しかし、そうだろうか。

私は、日本はこれまで聖域とされてきた様々な分野にまで外資系企業の参入がますます激しくなると考える。

これは、国際社会がもはや日本を子供扱いしていないということの現れである。

日本の社会主義は、閉鎖的であることによって成立していた「夢の体制」である。

これが破壊されようとしているのを見て驚いてはならない。本来、国の介入というものは「異常事態下」においてのみ成立すべきものだから。

外国産の安い米に対抗し、日本の農家を守るために関税をかけていた。

しかし、守っているうちに国内の農家が堕落し、既得権益のなかで自分を鍛えず、政治力にのみ頼るようになれば、損をするのは消費者である。高い米を買いつづけなければならないから。

このように政治的な手段でしか自分の体制を維持できないならば、それは病気の体制なのである。

アメリカは、今や軍事で自らを支えている。つまり、暴力団と同じだ。

ドルが基軸通貨でいられるのは、軍事でにらみをきかせているに過ぎない。

アメリカの本質は借金である。これまで日本に国債を買わせてきた。日本は従順だからよいものを、中国が今アメリカの国債を買っているという。

中国は必ずしも米国の意のままにはならない。すると、中国によってアメリカは支配されることになる。こういった体制をアメリカは許さないだろう。しかし、軍事的手段で中国を叩いても、自分の借金体質を正さねば回復は不能である。もう破局が迫っている。

私には、今、既得権益の主張でしか自分の地位を守れない日本の労働者を見ると、かつての民営化反対をやっていた国鉄職員を思い出す。

彼らが「民営化されるとサービスの質が落ちます」と言っても誰も見向きもしなかった。

自由化の波を防ぐことは不可能である。ならば、新しい体制にいかにすばやく順応できるか頭を切り替えたほうが賢いだろう。

2007年3月23日