国の助成金で成立する医療福祉


国が医療に絡むところに問題があると思います。
国は義の務めのために召されています。
ですから、国防や警察などに限定すべきです。
では、福祉はどうかというと、福祉を実行するのはあくまでも民間であるべきだと思います。
ですから、国の補助金ではなく、民間の支援によって成立するようにすべきです。
聖書では、我々の十分の一は、必ず福祉のために取り残すことを求めています。
ですから、国が税金で吸い取るのではなく、我々の十分の一が我々の選択した費用対効果の高い福祉団体に向かうようにするのです。
もしくは、民間の会社で、我々の十分の一を適切に分配して病院や老人ホーム、その他に分配されるようにする。
そのコーディネーターが配分を間違ったり、悪徳な業者を利用している場合には、それではなく、良心的に資金を分配する会社に自分の十分の一を委託します。
このようにして福祉の業界にも費用対効果によって市場の裁きが適用されるようにします。
すると、もっとも安い費用で最高のサービスを提供する病院や老人ホームが生き残り、業績を拡大します。
そうではないものはつぶれます。
そうすることによって、市場のレベルがアップします。
今のように「はじめに税金ありき」ではないですから、業者は必死になります。
こういう方法でしか福祉がきちんと生き残れる社会は訪れないと思います。
しかし、今の我々は、古い体制にいるのですから、我々の上司の命令を守って、その制度のために「神のゆえに」従うべきだと思います。

 

 

2010年3月12日

 

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