金持ちがさらに裕福になることによって市場に金が回らなくなり、不況、さらには、恐慌が起きるというなら、株取引そのものを否定することになる。

なぜならば、投資家は、儲かっているところに投資するからだ。

業績が悪いところに投資するというよりも、業績が好調なところ、これから伸びそうなところに投資する。

業績がよくて豊かになっている会社はさらに豊かになる可能性を秘めていると判断するからだ。

このようにして株価は上がる。外国からも資金が集まる。

累進課税制度賛成論者の議論が正しいならば、資金が集まり、株価が上がり、豊かになればなるほど、その会社は市場を冷えさせ、不況にし、恐慌を誘発するということになる。

実際は逆だ。

富む会社、富む人間が現れると、その熱気は市場全体を活性化する。

こんなことは我々の体験ですぐに分かる。

しかし、累進課税制度賛成論者は、「金持ちに金が集まれば、それは市場から資金を奪い、循環を悪くする」という。

「だから、金持ちから金を奪え」と。

これは、「儲かっている会社、業績のよい会社、将来性のある会社の株を売り、儲かっていない会社、業績が落ち込んでいる会社、将来性のない会社の株を買え」とアドバイスする証券会社の営業マンに似ている。

累進課税制度は、国を滅ぼそうとする人間の「騙しごと」である。

それは、共産主義者の発案であり、共産主義者は、国家の解体を目指しているわけだから、彼らの意見に耳を傾けることは死を意味する。

累進課税制度に賛成する人間は、意図してか意図せずにか、日本を滅ぼそうとしているのだ。

2009年10月13日