ニュースで、「郵政の分社化」などという言葉が聞かれるが、背景が分からなければ何がなんだかわからない。

今のマスコミは本当に無駄な言葉を並べるのが好きだと感じる。

いや、というよりも、これは意図的な操作なのだ。

分社化とは、簡保と郵貯という事業を分離し一会社として独立させ、その部分だけをアメリカの企業が買収し、日本人の貯金や掛け金を投資の資金に利用するために行われたものだった。

この事実を隠すために、マスコミは入念なブラックアウト戦法を取った。

その典型が、２００５年８月３１日のテレビ朝日系列「報道ステーション」である。

ゲストの小林興起議員が、郵政民営化はアメリカ政府の要求だと話し始めた途端に、古舘一郎司会者は突然態度を変えて、話を遮った。

以下、「kobaちゃんの徒然なるままに」というブログから転載させていただく。

事の発端は郵政民営化問題で、日本共産党の市田忠義書記局長が 「民営化で喜ぶのは日本とアメリカの銀行や保険会社だけ」と指摘。

その後、新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時だった。

「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、 そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」

突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三に意見を求めようとした。 古館、小林氏、安倍の声が重なり騒然となった。 市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘が割って入り、「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて… そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」、 「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。 最後はほとんど絶叫調だった。

　これを見た視聴者から抗議の電話が殺到し、後日番組で謝罪した。私も番組中何度もＴＶ朝日に電話をしたが繋がらず、結局メールで抗議文を送った。
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/46992577.html

2009年10月21日