民主主義国家において、税金とは、一つの投資である。

投資の対象があまりにも無駄遣いをして、非効率的であるならば、そのような者をクビにして、有能な者に投資の対象を変えるべきである。

これまでの経験から分かるように、国は投資対象としては劣悪である。

税金を投入しても、効率的に金を使うことができない。無駄遣い、裏金作り、1000兆円の大借金、･･･。

国は金を扱うという点において無能なのである。

我々投資家である国民は、投資金である税金を国に投資するのを止めるべきである。

それを民間の金融機関、企業などに投資して、もっと有効利用すべきである。

我々の収入の4-5割を取って、まだ増税が必要だなんて言っている無能者を首にしよう！

「将来が不安だ」って？

年金を国からもらうってのはよい案ではないですよ。

預けた金を今まで何に使ってきたか知っているでしょう？それにこれから受け取れるかどうかもわからない。自分ではずいぶん無駄遣いをしているわりに、国民には負担を強いている。受け取り年齢を65歳からに延期された。

国がやる保険事業なんて、客の入らないホテルなど、天下りのためにハコモノを作って、金をドブに捨てている。

民間に預ければ、もっと効率的に使って産業の発展に貢献し、我々の生活の向上につながるでしょう。

皆さん、「国が生活の面倒を見るべきだ」というのは、その歴史がまだ百年にも満たない「社会主義政策」であり、これは今世界中で破綻しつつある。

社会主義者の政治家が模範と仰ぐスウェーデンやデンマークだって止めようという動きが出ている。

社会主義が消え去るのは時間の問題。

国に投資するということは、寄生虫を育てるために餌を与えているようなもの。

投資家である国民は、自分のお金を国にではなく、民間に投資しよう。稼いだ金はできるだけ手元においておけるシステムに変えよう。

そのためには、増税を口にする政党に絶対に投票しないこと。

福祉を国にやらせようと主張する政党に絶対に投票しないこと。

2006年10月27日