１．
累進課税制度賛成論者は、累進課税を撤廃すれば、金持ちや法人を優遇することになり、逆進税になるというが間違い。

同じ率で課税するのだから、優遇していることにはならない。平等だ。「法の下において平等」という原理を適用せよと我々は言っているだけ。

２．
賛成論者は、次のように言う。

先進国の市場経済では、需要が生産活動の中心に位置するので、消費が鈍ると生産活動も停滞し、不況になり、大恐慌も起こる。

資金の市場での循環を止めないためには、需要を作り出す必要があるが、それを担っているのが累進課税制度である。

なぜならば、需要は主に消費者支出に左右されるからだ。

高額所得者の所得上昇率は貧困者のそれよりもはるかに高いのにもかかわらず、その所得に占める消費の割合は、貧困者のそれに比べてはるかに少ない。金持ちの数が相対的に少ない上に、金持ちは金を使わず溜め込む傾向があるからだ。

高額所得者がどんどん所得を増やしても、需要に結びつかないから、それだけ「眠り金」が増え、市場に金が流れない。

その反面、貧困者の所得上昇率は鈍いため、こちらでも需要の押し上げは起こらない。

この結果、資金の市場循環は停滞し、不況に陥る。

累進課税制度は、高額所得者の金を市場に強制的に注入する手段である。

2009年10月12日