<Q>
先生は、事業主・株主が利益を得るのは正当かつ当然なので、（そこまではそのとおりだと思う）
このまま所得や給与を減らし、貧困化と生活・労働環境の悪化させ続けてもかまわないとお考えなのですか。
事業主・株主が間違った（と思われる）ような方向に向かっても、一切何も言うなということですか。
「従業員ごときが待遇の向上を望むなんて贅沢　　とにかく黙って事業主・株主のためにどんな犠牲でも払うべき」　　　　　　
ということですか。

<A>
誰も貧困化と生活・労働環境の悪化させ続けてもかまわないなんて言っていません。

問題は、悪化について文句をいうことにではなく、文句のつけ方にあります。

労働者の権利を守れ、ということに問題はない。しかし、労働者がこれまでのような社会主義的な法律による保護を求めるならばそれは間違いだと言っているのです。

これまでのような形態で正社員を雇うと雇用者側に大きな負担がかかり、国際市場で戦わなければならない環境としては大きなマイナス要因になるということを考慮しなければならない、と言っているのです。

これまで、労働関連の法律も、他の法律と同様に、社会主義によって大きく歪んでいた。

もっと市場経済の現実に即した法律に変えなければならない。それは、これまでのような会社と社員との共存共栄は不可能になるかもしれない。

しかし、それは仕方がない。なぜならば、「社会主義体制は死滅するから」。

それは、無理なのです。生存できない運命にある。

だから、我々は、社会主義ではない解決を求めなければならない。

それは何か？

会社の社員庇護の負担を減らしてあげる代わりに、税金を安くして、購買力をアップさせる。

税金を総額10％未満にして、生産者や市民からお金を取らない。

これしか方法はないのです。

もし、政府がこれまでのように増税を続けるならば、日本は死にます。

日本人は、社会保障を受けられないのに、税金ばかり取られるので、疲弊し、国力が落ち、少子化が進み、国際競争力が低下し、没落します。

お分かりでしょうか？

2007年3月21日