総論賛成、各論反対という状況が続いてきた。

頭ではどうすればよいか分かっている。しかし、実際にそれを行うことは激しい痛みを伴う。

これが事態を悪化させている原因だ。

歴史は、既得権益を持つ者たちの優柔不断に対して、民衆が革命という手段で対応したことを証言している。

我々クリスチャンは暴力革命を否定する。あくまでも神に立てられた権威を尊重すべきだ（ローマ13章）。

では、どうすれば、為政者を動かすことができるのか。

それは、選挙民が選挙において明確な意思を示すことだ。

しかし、選挙に行く人々が減っており、投票者の中に特定の利害を持つ人々の占める割合が増えている現状では、選挙をやっても状況を変えることは難しい。

これは、啓蒙活動にかかっている。

自分の国の経済、そして、世界の経済が破局の危機に瀕していることを選挙民に訴えて、投票行動に駆り立てることだ。

増税は何の役にも立たない。

今増税したら、また景気は下がり、取り返しがつかないことになる。

700兆円まで借金が膨れ上がるのを放置した人間の責任を取らせると同時に、国債発行の上限を法律によって定めるべきだ。

2004年12月1日