戦後日本のシステムは共産主義である


日本の繁栄は、世界でいち早く共産主義から抜け出すことにあると思います。

足を引っ張っているのは、「人々の心を国家に依存させるように仕向けた」共産主義者の教育システムにある。

「えっ?共産主義?日本が?日本は自由・資本主義陣営に属してきたし今のその路線ではないのか?」問うかもしれない。

しかし、戦後日本はアメリカの統治政策によって共産主義になった。

マルクスの『共産党宣言』には次のようにある。


 しかしもっともすすんだ国々では、つぎの諸方策がかなり全般的に適用されるであろう。
一 土地所有を収奪し、地代を国家の経費にあてる。
二 強度の累進課税。
三 相続権の廃止。
四 すべての亡命者および反逆者の財産の没収。
五 国家資本によって経営され、排他的独占権をもつ一国立銀行を通じて信用を国家の手に集中する。
六 運輸機関を国家の手に集中する。
七 国有工場、生産用具の増加。共同の計画による土地の開墾と改良。
八 万人にたいする平等の労働義務。産業軍の編成、とくに農業のためのそれ。
九 農業と工業の経営の結合。都市と農村の対立の漸次的除去。
一〇 すべての児童にたいする公共無料教育。現在の形の児童の工場労働の廃止。教育と物質的生産との結合。その他。

ほとんどが今日本で実施されている。

ここで注意していただきたいのは、「義務教育制度」だ。

我々は、公共無料教育は、国家の国民に対するサービスと勘違いしてきたが、実は、子供を国家の所有とするために行われているということが分かるだろう。

戦後のアメリカの統治政策とは、実は共産主義に基づくものであり、自由主義、資本主義のそれではない。

それは、国家が神となって、国民の一切を所有し、コントロールし、利用するためのものだ。

第9条も、国連を中心とした世界共産革命の一理念、つまり、武装解除を通じて国家から主権を奪うための条件だった。

福祉も国家による国民のコントロールのためであり、私有財産の没収を目的としたものだ。

サタンは光の御使いに偽装してくるのだ。

あたかも「国は国民のために奉仕しているのですよ」という外貌を呈するが、実際のところは搾取である。

社民党や共産党が「国民が主役です」と言っているが、彼ら自身まんまとだまされている。

本当に主権を取り戻すには、税金を10%未満に限定し、両親が教育を取り戻し、所有者が相続税や他のぼったくり税から自分の資産を守る法律を通す必要がある。

今の政治家は、この「国家主義教育」に洗脳されているから、どこまで言ってもこのマルクスの呪縛から逃れられない。

聖書を基準としない限り、どう転んでもサタンに利用されるだけだ。

 

 

2008年11月26日

 

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