現代の陰謀について研究する鋭い頭脳を持った人々ですら、社会主義の幻惑から解放されていない。

郵政民営化をストップして、国有化すべきという。

たしかに郵貯を確保するにはこの手が必要かもしれない。しかし、一時的な方策としてはよいかもしれないが、恒久的に国に金の管理をさせることは得策ではない。

国が一元的に管理する制度を作ろうとしているのは、世界統一政府論者のほうだ。

我々は、彼らが作った共産・社会主義のウソからも解放されなければならない。

国は商売してはならない。官僚は商売してはならない。国と官僚の使命は、国防・警察・裁判他だけである。

地下鉄や電話会社、保険会社、郵便会社を経営してはならない。

シビアに結果を要求され、倒産の危険にさらされている民間しか経営に携わってはならない。

今、地方切り捨てとか言われている本当の問題は、財源の回復にはない。

財源を回復して、元のように地方自治体がいろんな事業をするようになれば、またぞろ赤字をこしらえるだけだ。

公共事業を復活しても、結局、役人と利権業者が税金をネコババすることになる。

問題は、「やるべきことでないことに手をつけている」というところにある。

民間がやるべきことは民間に委ねるべきだ。

日本を救済する唯一の方法は、税金を取れる上限を設定する法律を通し、大きな政府が作れないように制限することだ。

国や地方の権力を法的に制限すること。これ以外に、何の手段をもってしても、無駄遣い、利権、賄賂、･･･はなくならない。天下りを禁止しても同じだ。

国に権力を集中し、いろんなことを中央集権的にさせようとしたのは、共産主義である。

そして、この理念が間違っていたことは歴史が証明した。

なぜこのような時代遅れの考え方を温存したがるのか。

頭を切り替えるべきだ。

私の提案。

１．税金を市民の所得総額の10%以上取ってはならないという規則を作る。つまり、市民の財産の90%を保証する。

２．官の仕事を、正義の領域、つまり、警察・国防・裁判などに制限し、事業をさせないようにする。

2008年5月12日