一般財源化などという自民党みたいな目標を立てている限り、民主党は国民の心をつかむことは不可能だ。

民主党よ。そろそろ、腰を据えて、本気で政権奪取を狙うべきじゃないか？

第2の自民党のようなものは我々は必要としていない。

我々が必要なのは、社会主義との早期の決別である。

税金を減らして、国民の手に財産を残し、私有財産権を高レベルで保証することである。

じゃあ福祉はどうしたらよいか？というだろう。

今の福祉制度では、国に集まった金が、弱者のところに行かず、役人や政治家の利権に化けてしまっているから、福祉を国民それぞれ自分の手でできるようにすればよい。

国の手を通じないで直接福祉が行える仕組みを作るべきだ。

私が考える改革案を示す。

国民の税金は、総額最大10%未満とする。国と地方の分配比率についてはいつか述べる。

仕事としては、国や地方、官しかできないことに限定する。国防、警察、裁判所など。その他、民間でできることに関して国が関与できないように、税率総額10%未満という数字を法律で定め、その範囲内でやりくりさせる。

福祉に割くお金の割合を10%とし、法律では、数字だけを定める。その使い道については、各人の自由裁量にする。（クリスチャンの場合は、十分の一献金の規定により、教会を通じた活動になる。）

所得の残り約80%は、そっくりそのまま本人に残るように法的に保証する。

相続税や土地税を廃止し、国に個人の蓄財を妨害させない。

これによって貧富の差が出るだろうが、各人の才覚と努力による結果として甘受すべきである。もし貧困から這い上がりたいならば、這い上がれるようなチャンスを与えるべきである。つまり、市場における公平な競争を妨害しないように政治的格差を防止する。

年金や健康保険は、各人が自分の責任として任意で加入する。

以上が、私の今考えている改革案だ。

聖書が教える社会制度について、活発な議論が期待される。

2008年2月7日