外務省はなぜ中国に堂々と反論しない?
元長野県知事の田中氏が日本の外務省のことを外無能省と呼んだが、私も同感である。
アメリカを激怒させ、復讐のモラールを上げさせたのは、野村・来栖大使の遅刻による宣戦布告通達遅れが原因だった。(アメリカだって2003年の戦争時にも布告前の攻撃を行ったはずなのに。)
中国に対して5兆円もの援助を行い、30回もの謝罪を行いながら、中国政府に反日教育を止めさせようとしてこなかった。
なぜ南京大虐殺の虚構性を訴えないのか。なぜ、通州事件、13世紀の元による日本侵略の歴史的事実を示さないのか。
こういった大切な情報を相手に伝えていないために、中国人は、日本人は、ただ中国を侵略し、国を荒廃させることしかしてこなかった悪人としか考えていない。
中国において、これだけの敵意が育っているのを放置した責任は外務省にある。
外務省は、もっと論客を育て、堂々と相手にこちらの主張をぶつけるべきである。言われっぱなし、責められっぱなしは、百害あって一利なし。ますます溝は深まる。
正しいことは堂々と主張すべきである。
無謀な手段、違法な手段に訴える人間には、こちらも相当な反撃を加えるべきである。
外務省の外務省たるゆえんはなにか。一番大切な分野において何もしていないというのはどういうわけか。
税金泥棒と言われてもしかたがないのではないだろうか。
2006年11月26日
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