小泉さんが選挙の争点を郵政問題1本に絞りたがっているのは、増税計画や外交の失敗を隠したいからだ。

本当に改革したいならば増税に頼るはずはない。

今の状況から考えると、公務員に対する大量首切りを決行できない人間に改革などできるはずがない。

国民は増税を口にする人間を振り落とす強烈な意思を明確に示すべきだ。

これ以上政治家を甘やかすならば、結局自分に返ってくるだろう。

ある専門家の試算だと2008年に国家経済が破綻する。そして、そのつけを銀行にある個人資産の強制没収で解決するという。

実際、これまで毎年何十兆円にも上る国債発行による赤字財政は340兆円の郵便貯金や簡保によって維持されてきたのである。

つまり、いざという時には郵便貯金の強制没収すら考えていたということだ。私は、この事実こそが、郵政問題を議論する政治家の歯切れの悪さの原因だと思う。

株主から集めた金を当てにして毎年赤字垂れ流しの経営をする会社の経営者は首だ。

バブル以降こんな放漫経営をやってきた政府に対して国民は審判を下さなければならない。

増税に逃げるなどとんでもない。

2005年8月30日