陪審員制度の導入の真の目的は、死刑制度の廃止にあると考えている。

陪審員は一致が条件なのだから、市民の一部に死刑制度に反対するものが少しでもいれば死刑判決は下すことができない。

法律の本来の目的は、法秩序を維持し、社会正義の実現にあるはずだ。

加害者が被害者よりも被害が少なければ、加害者のほうを尊ぶことになり社会正義は実現しない。

たとえば、1000円の商品を万引きした人間に、1000円の賠償をさせなければ、「やられ損」になる。

まともに商売をやってまじめに暮らしている善良な市民が、泥棒のために損失を耐え忍ばねばならないということになるならば、社会は暗黙のうちに「法を守るな」というメッセージを発していることになる。

犯罪者は最低でも自分がやったのと同じだけの損失を蒙るべきである。それ以下であるならば、国家は市民を守る意思を持たないと宣言していることになる。

左巻きの教育によって導入されてきた死刑制度反対は、既存の社会秩序の崩壊を目指したものである。

死刑廃止運動は、ポルノや薬物と同じ目的がある。

日本解体である。

2010年11月1日