死刑反対は遵法的市民に対する逆差別


交通事故のような過失の場合とは違って、故意の場合には、死刑しかないでしょう。

もし死刑が許可されないなら、市民は、武器を携行することができるとか、復讐が罪にならないとか、対策を講じないと、遵法的な市民が犯罪者よりも不利で危険な社会になりますから。

市民が安心して暮らせる社会になるには、故意の殺人に対しては、死刑でのぞむか、死刑がだめなら、復讐を許可し、武器の携行を許可し、自衛できるようにしないと、たまったもんじゃない。

このような犯罪者のほうがリスクが低い社会は、逆差別なんですよ。

司法が、死刑廃止によって遵法者を罰することによって、法を守ることがばかばかしくなる。

だから、革命が起きる可能性が高まる。

つまり、市民が自分を守るために、国家を運営する体制そのものを転覆させることになる。

昔、貴族が、無法者による乱暴狼藉によって自分の資産を守ることができなくなって、用心棒を雇うようになった。それが武士の起こりです。

司法がしっかり市民の財産や生命を守れないのであれば、自分で用心棒を雇って、武器を携行するしかなくなる。

結局、死刑廃止なんてやったら、こういう歴史を繰り返すことになるんです。

 

 

2015年5月29日



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