フェイスブックは政府を打倒するのだろうか?
来日したオバマに元気がないことに気付いただろう。
連邦政府への信頼が急速に低下しているからだ。
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人々は、もはや連邦政府が個人の権利の擁護者だと思っておらず、むしろ脅威と感じている。
つまり、タルムードユダヤ人(CFR)に牛耳られた連邦政府の最後の仕上げ「アメリカのナチス化」が作用しているということだ。
しかし、これは、逆に彼らの首を絞めている。
『フェイスブックは政府を打倒するのだろうか?』(2014年4月26日)というエッセイにおける次のゲイリー・ノースの指摘は、きわめて重要である。
http://www.garynorth.com/public/12381.cfm
本年行われた統計によると、米国民の19%しか連邦政府を信頼していない。昨年の6月から24%のダウンである。
危機がすぐに訪れる予兆はないが、それは私にとって重要なことではない。…
選挙民の80%が「連邦政府は信用できない」と考えているならば、それは、世論に関して劇的な変化が起きる予兆である。
現時点で、連邦政府への信頼を回復する方法はない。5分の1しか政府を信用できなければ、[政権運営の]合法性は徐々に消えうせているということである。
しかし、合法性こそが、人々をして規則や法律を自発的に守らせるための第一の要件である。
一般大衆が、連邦政府は信頼できないと考えれば、連邦政府の作った規則に従い続けようと思う人々の数は減る。
すべての政府の基礎は、力による強制ではなく、自発的協力である。
力による強制と追加徴税の恐怖しか用いる術がない政府の寿命は短い。
伝統や、連邦政府が道徳的に正当性があるという感覚に基づいて大衆が日々自発的に服従することこそが、連邦政府の権力維持の基礎であり、それがなければ、人々は連邦政府の言うことを聞かなくなる。
…
30年前にサウル・アリンスキーが述べたように、また、マハトマ・ガンジーが1930年代に示したように、受動的な抵抗は、すべての制度を破壊する。
人々が制度を信用しなくなり、その支持を止めれば、ファイナル・カウントダウンが始まる。
人々が協力する場合、理由はたくさんある。
人々はトラブルを避けたいと思っている。
連邦政府によって選び出され、訴追されたくないと思っている。
人々は、法律の細かい規則を知らない。
ただ、毎日の生活を行い、トラブルを回避するために常日頃行っている習慣的な動作を続けることを願っている。
しかし、もしこのような習慣的な動作を続けることが難しくなれば、連邦政府は、協力を継続的に仰げると期待してはならない。
外面的な出来事が、多数の人々の生活を破壊するようになれば、彼らの習慣は変わる。
法律を破るほうが得策だと考えるようになれば、法律を破るようになる。
連邦政府が道徳に基づいて行動していると信じられなくなれば、法律を破ることに良心の咎めはなくなる。
このような信頼の低下は、特定の出来事が引き金となって起きるわけではない。
換言すれば、何かの特定の忌まわしい法律や施策を停止したからと言って、連邦政府がこの信頼低下を阻止できるわけではないということだ。
信頼低下は、何か特定の出来事の結果ではないので、「何か特定のことをしたら、この低下を阻止することができる」と期待することもできない。
低下を阻止できないということは、何かを行って大衆に特定の反応を起こさせる能力も低下したことを意味する。
連邦政府に協力する人々の数は限られるようになる。
議会において政策が大きく転換されたわけではない。特定の政府機関が組織的な抵抗を受けているわけでもない。
しかし、信頼は急速に失われている。特定の政府批判者が、この低下の原因でもない。なぜならば、何かの単発的な問題がこの低下を引き起こしたわけではないからである。この信頼低下には、因果関係がはっきりとしていない。
…
世論調査では、デフォルト・モードは、「不信」であると同時に「服従」でもある。この相互乖離は、長くは続かない。
服従か不信のいずれかが支配することになる。
服従が崩壊すると、信頼も崩壊する。
これは官僚にとってますます問題を複雑にするだろう。
「自発的な服従」という名の助成金を得られなくなるだろう。
…
フェイスブックは、この信頼低下の一因である。
…
インターネットを通じて、政府批判は素早く伝わる。
政府機関が自己賛美するよりもはるかに早く伝わる。
懐疑論者に利がある。批評家に利がある。風刺漫画家に利がある。
この傾向は逆流できない。
「すべての良民が、党を助ける時が来ました」と言えなくなった。
4年に一度の選挙運動では、間に合わない。
フェイスブックは、年がら年中逆の運動を行っているからだ。
無数の民が、文章や画像をアップロードする。
連邦政府は年中バカにされている。
アウグスチヌスの言葉を借りれば、「嘲りは、嘲られるべき物に対する適切な反応である」。…
国家主義者は、思想戦争において敗者になろうとしている。彼らは、すでにソーシャル・メディア戦争において負けた。
もう時間の問題だ。
われわれの救いの日は近い。
2014年4月28日
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