日本の根源的問題はどの政党を政権につけるかではなく、システムの問題
自民は、増税論者で、スパイ防止法反対した谷垣を党首にしている段階でアウト。
国民は任せられる政党がないことを知っている。
(非常時である今は、自民に愛国勢力を集中する以外にはないが)
では、どうして任せられないか。
政治を私物化しているからだろう。
じゃあ、その私物化の基本はなにかというと利権だ。
利権がどうして生じるかというと、所得再分配のコントロールがあるから。
つまり、税金を集めてそれを配分する権能を身に付けて、できるだけ自分に関係するところに予算を回そうとし、その際に生じるマージンを受け取るということ。
だから、どの政党がなっても、利権を目的としている政治家が多数派を占めれば同じこと。つまり、亡国だ。
自民は米国と組んで税金泥棒しようとしているし、民主は中国とそれをやろうとしている。
それゆえ、僕は、政府に金が集まらないようにするシステムに変えるしかないと考えている。
つまり、減税しろということ。
国の徴税権限を大幅にカットする。
これ以外にはまったく解決がない。
僕は、これこそが問題の中核だと考えている。
民主党か自民党かの問題じゃない。
社会主義のシステムが問題なんだ!
国民が自助努力、自己責任の領域を増やし、その代わり、減税によって可処分所得が増える、そういった道を探す以外にはない。
2010年12月22日
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