ベンジャミン・フルフォードの15日付のニュースレターは興味深い。

先週10日、アメリカの議会上院が「ブッシュ政権時代に行われたCIAの拷問」に関する報告書を公表した。その500ページにも上るレポートには、ブッシュ元大統領の許可の下で「水責め」や「暴力」、「監禁」などの非人道的な尋問が行われていた当時の実態が事細かに報告されている。もちろん、その内容は
周知の事実であり、「公然の秘密」とも言うべきものだったが、それを欧米や日本のプロパガンダ企業マスコミが取り上げたことに非常に大きな意味がある。

特に欧米では、事件が一般社会で「公」になった時点で初めて正式な取締りの対象になる。ようは、ベイビーブッシュを含むネオコンと呼ばれる連中に対し、公に「戦争犯罪者」として逮捕、起訴する道筋が整ったとういうわけだ。
これを受け、既に世界各地の要人らが彼らに対する「法的裁き」を呼び掛けている。

例えば国連機関で「人権」や「対テロ対策」などに取り組むベン・エマーソン
（Ben Emmerson）氏は、次のような声明を公に発信している：
「"It is now time to take action…The individuals responsible for the criminal conspiracy revealed in today's report must be brought to justice, and must face criminal penalties commensurate with the gravity of their crimes."
（行動を起こすべき時がきた。レポートで明らかにされた犯罪的な陰謀に加担した個々の責任は法的に問わねばならず、彼らは自らが犯した罪に見合った刑事罰を受けなければならない。）」

http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=15397&LangID=E

アメリカ政府は拷問禁止などの事項を含む「ジュネーブ諸条約（戦時国際法としての文民の保護、傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約）」に調印しているため、国際法違反によってベイビーブッシュや当時の政権幹部の多くを刑事訴追する義務があるのだ。

さらに、このレポートを「プロパガンダ企業マスコミが大々的に報じた」という状況には、これが「事件化した」ということだけでなく、他にも重要な意味が含まれている。それは、欧米権力層の内部分裂である。
ようは、「ユダヤ資本」と呼ばれている勢力が「ブッシュ率いるナチス一派」との絶縁を宣言したわけだ。そうでなければ、このようなニュースをここまでマスコミが大きく取り上げるはずがない。

アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
http://hosyusokuhou.jp/archives/35056176.html

以前から、複数の筋が『現時点における一番の問題分子は、デイヴィッド・S・コーエン（David S. Cohen）とジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）である』と伝えていたのだが、イスラエル諜報機関モサドからは、新たに『ディビド・Ｓ・コーエンを筆頭とする派閥がブッシュ一派と決裂をした』との情報が寄せられ
てきている。今の状況を分かりやすく言うならば、第三次世界大戦の勃発を狙っていたナチ勢の「完全なる孤立化」である。

この事態に直面してイスラエル政権は崩壊、ナチ勢の一翼であるネタニヤフ首相の国内権力層における孤立も深まっている。同情源は、『来年3月に予定されている「イスラエル総選挙」でネタニヤフが権力の座から追われれば、彼が「日本に対する311テロの首謀者の1人」として 当局に逮捕、起訴される可能性が高い』と話している。

そして英国当局は今、ネタニヤフが311テロの際に当時の総理大臣：菅直人に対して行った「脅迫」の録音データの提出を日本政府に要請しているという。
ネタニヤフが『日本の全ての原発を爆破する』と言って日本を脅した電話の音声データがイギリス当局に渡れば、彼は「311テロ」関連の容疑だけでも終身刑、もしくは死刑を言い渡されることになるだろう、と情報源らは伝えている。

2014年12月16日