（サーチナ - 03月04日 12:34）

　中国軍事科学院研究員の羅援少将が2日、中国人民政治協商会議開催にともなう記者会見で、尖閣諸島（中国名は釣魚島）問題についての質問に答え、「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。人が住めなければなんらかの軍事施設を、それも無理なら（中国の主権）を表示する碑や国旗の設置を行うべきだ」との考えを示した。そのためには、軍艦を派遣すべきと主張した。明報が報じた。

　政治協商会議は、中国政府に対する「助言機関」の位置づけだ。国会に相当する全国人民代表大会（全人代）と合わせて「両会」と呼ばれるが、政治協商会議に立法権はなく、さまざまな立場の専門家が意見を提案する場所とされる。羅少将は同会議の委員（議員）のひとりだ。

　羅少将は、自国の水域と島、岩礁は、行政・法律・国防・与論・経済と、5つの性質をあわせ持つ存在と説明。国防面から言えば、軍艦を派遣し、軍事施設などを建設すべきだと主張した。

　ただし、同記者会見に出席した尹卓少将は、「釣魚島、南海（南シナ海）の問題は、まず経済面でのアプローチを図らねばならない。周辺国家との経済協力が大切で、軍事手段は最後の方法であるにすぎない」と述べた。

　リビアの政治的混乱に伴い、中国系住民のために軍用機や軍艦を派遣したことについて、羅少将は「中国軍の能力は増強しており、これまでにない脅威にも対応できる」、「中国の国益が関係する地域は増えている。国益が絡めば、軍はどのような地域にも進出して、保護する」と述べた。

　尹少将は同問題について、軍用機と軍艦の派遣を「人民のために奉仕する、典型的な事例だった」などと称賛した上で、「兵は千日をかけて養い、用いるのは一時だけ」と、軍事力は十分に整備することが必要だが、実際に用いるのは特殊なケースに限るとの考えを示した。

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◆解説◆
　両少将の発言が微妙に食い違うことで分かるように、中国軍内部でも軍事力の行使について、考えが「一致団結」しているわけではない。ただし、最近では羅少将のような「拡張志向」の強い幹部が増えているとの見方がある。（編集担当：如月隼人）

2011年3月5日