民主党後の政治をどうするか。

またぞろ「異常な金食い虫の官僚がやる事業」を放置するか？

そんな無駄遣いを許す度量が国民にあるか？

断じてノーだ！

考えてみよう！ここにAとBの2つの家族がいる。

Aの年間予算の立て方は、収入を予想し、その範囲内で買うことができるものを決定する。収入よりも多くなりそうなら、我慢させる。

Bの年間予算の立て方は、まず家族の要望を聞いてその必要を積み上げていく。収入よりも多くなったら借金する。

どちらが早く破たんするだろうか。

もちろん、Bだ。

AとBの違いは、Aが「まず収入ありき」であるのに対してBは「まず必要ありき」だ。

今の国の予算の立て方では、破たんするのは当然である。

国民は、無駄な事業のために、際限なく増税を迫られる。

国が破たんするのは明らかだ。

このような予算の立て方を禁止するために、税率の上限を憲法で決めてしまうことだ。

国家予算は、個人の所得の10パーセント未満でやりくりするように決める。

「それじゃあ、国は事業ができないではないか」という反論が返ってきそうだが、「国は事業すべきではない」と答える。

なぜか。

ふつう、市場において事業が成功するためには、厳しい競争に勝たなければならない。

しかし、官僚が行う事業には競争がないので、無駄や甘えが許される。

だから、採算が取れなくなって自滅する。

かつての電電公社や国鉄を見れば明らか。

事業は、市場競争の中にいる民間がやるものだ。

官がやるから財政破たんがおきる。

日本は、世界でいち早く福祉国家から脱却すべきだ。

社会主義福祉国家は20世紀の初頭に現れた実験的制度である。

それは共産主義者によって開始された。

この実験が失敗したことが明らかになった。

民主党後の体制は、もはや古巣には戻れない。

明らかに時代が動いたからだ。

税金を安くして、国民に金を残せ。

日本人は創造性豊かで勤勉、倹約、進取の気性に富む。

国が保健制度をやらなくても、民間で互助組織を作って自分の福祉について心配する。

国が教育を心配しなくても、親は自分の子供の教育を心配するから塾やら教育機関を作って教育する。

日本は世界ではじめて全国的に大規模な私塾の制度を作った国だ。

重税をやめて日本人を解放せよ。

そうすれば、この国は世界一の経済大国、文化大国、そして、政治大国になれる。

2010年11月26日