パチンコの収益が北朝鮮に流れているという。そして、マスコミに対する朝鮮人の影響は、ここからの資金が流れているからだとも。

そこで、パチンコを違法化し、大幅課税する運動があるのでご紹介する。

パチンコ違法化・大幅課税を求める地方議員と国民の会　設立趣意書

　３０兆円産業となったパチンコ産業は日本国にとり娯楽の範疇を超え、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。

　テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになってる背景も有り、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘もなされているのは周知のことである。

　そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されていることが、異常である。韓国では平成２０年にパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。

　日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ地方議員と国民が連帯して問題提起をする場を作るべく、「パチンコ違法化・大幅課税を求める地方議員と国民の会」を設立するものである。

　国に対しては「パチンコの違法化」を求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」を求めることが活動の主体である。同時に、パチンコメーカーによるテレビCM等禁止を求めることは言うまでも無いことである。

　パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」べきことを訴えることも重要である。多くの地方議員と国民の参加を通じて運動が盛り上がり、世論を背景に目的が達成されると信じて会を設立するものである。

活動内容：
　・国会・地方議会への請願運動
　・問題意識を共有すべく専門家を交えたイベントを開かれた場で開催する
　・同志の情報共有・情報公開・共闘
　・パチンコ問題啓発の街頭活動・デモ開催
　・その他、会の目的達成に必要な取り組み

2010年9月29日