（1）
板垣英憲氏によると、世界の支配者である欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドは、中国２大勢力の間を割って、中国の大分裂工作を進めているという。

２大勢力とは、

１．胡錦濤国家主席―李克強副首相が率い、人民解放軍３軍区が支持する共産主義青年団の北京派閥。ロスチャイルド派。

２．江沢民前国家主席―習近平副主席が率い、人民解放軍３軍区が支持する上海派閥。ロックフェラー派。

である。

この２者の間では、歴史的に主導権争いが繰り広げられてきた。

2008年3月15日の第11期全人代第1回会議で、胡錦濤国家主席自身が２度目の国家主席に選出され、国家中央軍事委員会主席にも選出されたが、支配体制は盤石にはならず、同じ共産主義青年団出身の李克強を国家副主席にすることができず、副首相にする以外にはなかった。国家副主席に就任したのは上海派閥の推す習近平であった。

2010年には尖閣船長事件が起こり、見事上海派閥の工作が成功し、北京派閥の弱点がさらけ出された。

2012年9月4日、習近平副主席の乗った公用車が、２台のジープに激突され、習近平副主席が意識不明になるという暗殺未遂事件が起きたと言われている。習近平は危険を回避し、しばらくの間避難していた。

このように中国国内で対立が激化しており、背後には、ロックフェラーの弱体化とロスチャイルドの攻勢があると思われる。

この対立に伴って、両派に分かれた人民解放軍が勝手な動きを見せており、コントロールできない状況が深刻になりつつあるという。

おそらく、ロスチャイルドは、この傾向をさらに進めて、それぞれの軍区同士を互いに争わせて、7つの軍閥統治区に中国を分裂させようとしているのだろう。

（2）
一方、米国オバマ政権は、日中を分断し、軍事的対立を煽っている。尖閣問題については、中立的立場を取っているが、それは建前であって、背後において扇動の中心にいる。

米ＣIＡアーミテージが書いた「アーミテージ・レポート」（２００７年２月１６日付)では、日本政府と日本国民が危機意識を高めて、国防予算を増やし、この予算で米国製の最新鋭の兵器（Ｆ３５＝1機100億円、オスプレイ＝1機60億円などの武器）を大量に購入することを期待している。

「CIAが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対GDP比では世界134位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている。」

2012年9月24日