1．

金正恩が中国を電撃訪問。

青山氏によると、トランプが、ネオコンのボルトンを政権に加えたことは、「金正恩もフセインのような運命をたどることになるぞ」というメッセージらしい。

中国とのパイプ役だった叔父張成沢を機銃掃射で処刑し、中国との関係を絶った金正恩が、中国に接近したのは、それだけ米国の脅威におびえている証拠と見る。

オリンピック前、あれだけ馬鹿扱いされていた文在寅が外交で得点を稼いでいる。

北朝鮮と韓国の力関係が変化してきた。

われわれが祈りを変えてからだ。

北朝鮮による朝鮮半島の統一が日本にとって危険と判断し、皆様にお祈りをお願いした。

神が天界における力関係を変化させてくださったのだろう。

2．

中国については、トランプが、宥和的なティラーソンの首を切った。

明らかに、中国を潰す意志を示したということだ。

経済評論家渡邊哲也氏によると、中国経済は絶体絶命のピンチに陥っているという。

中国第2の保険会社「安邦保険集団」が不良債権36兆円を抱え、春節直後に国有化された。

昨年6月に、呉小暉会長が、銀行からの多額の資金貸し付けを巡る疑惑で拘束・調査を受けていたが、起訴されることが確定した。

安邦は、ウォルドルフ・アストリアなど世界中で様々な企業買収していたが、不良債権で詰んだ。

昨年7月、銀行間市場の金利が急上昇し、1週間ものと14日ものが年利十数パーセントになった。

この背景には、米銀行が、中国の爆買い企業への融資を止めたことにある。

中国は海外で買収する場合、海外マーケットで、ドル建て債券発行していたが、資金調達を担当していたウォール・ストリートの銀行が昨年初めから厳しい態度を示していた。

バンク・オブ・アメリカが安邦への融資を停止した。これでドル調達ができなくなった。

中国政府も、銀行に対して安邦への融資を禁止し、中国国内でも資金集めできなくなり、破綻した。

海航集団も11兆円規模の債務を抱えており、国有化されそうだ。

グループ企業である海南航空は、本来の事業のほかに、財テク始め、ヒルトンや、世界第3位の航空機リース会社を買収した。

ところが子会社の航空会社が赤字になり、リース代が払えなくなった。この子会社に融資していたのは同じグループに属する金融会社。つまり、不良債権をグループ内でぐるぐる回していた。

海航集団は、ドイツ銀行の筆頭株主となり、支配権持ち始めているため、ドイツ銀行も破綻の連鎖に巻き込まれる恐れがある。

ドイツは中国との連携を深めていた。VWの筆頭株主は中国吉利集団である。

現在、こういう中国のグループ企業体が国有化されつつある。

国有化がなかったとしても、中国政府は、企業のトップに共産党を置き、民間企業を廃止する政策をとっている。

西側諸国はこのような企業体を拒絶するのではないか。資本主義化をやめて共産主義に戻ることを西側は許さないだろう。

西側諸国が中国を自由主義市場に暫定的に受け入れたのは、中国が民主化し、自由主義への移行を目指していたからであった。

しかし、共産主義に先祖返りし、共産党資本が自由主義市場に入るならば、話は別である。

アメリカは中国に対して厳しい対応を取り始めている。

中国の国有銀行は、世界の銀行の1位から5位を占めている。

FRBは、第1位の中国工商銀行に対して、マネーロンダリングへの対応の不備を指摘。

業務改善命令を出し、経営の透明化と、西側の第三者機関による監査機構の構築を要求した。

さらに、他の4つの銀行にも手を入れ始めており、資金調達ができなり、破綻する恐れがある。

アメリカは、このような政策をカードとして利用し、中国との貿易摩擦交渉を優位に進めようとしている。

https://www.youtube.com/watch?v=NuVS3tpUKTI

2018年3月28日