国債発行は政府の借金だが、銀行にとっては貸付金で資産。

政府が借金を減らせば、銀行の資産が減る。

銀行の資産が減ったら、個人などの預金は負債であり、どんどん負債が大きくなるのでやっていけなくなる。

そのため、企業に貸し付けたらいいが、デフレで、物の値段が下がり、企業業績が上向くことが期待できない以上、そうもいかない。

つまり、ただ「政府借金を減らせ」では何も解決にならない。

デフレを脱却するという解決法を持たないと政府借金を減らす、たとえば、緊縮財政などやっても無意味。

この無意味なことをやらないと国際的に信用を得られないというバカな常識が通用しているのが財務省と国際社会。

すなわち、財務省と国際社会はデフレ経済環境での対処法を知らない。

バブル崩壊後、一説では7千兆円のお金が消えたという。

極度の貧血状態に陥ったという自覚がない日銀が通貨発行量を制限してきたのが諸悪の根源。

リーマン危機後、連邦準備制度がやったようにお金の絶対量を増やさなければならない。

その意味において、アベノミクスは正しい。

ただ、実際に仕事をしていて、国が仕事を発注するために行う入札で過当競争により単価がありえない低額に抑えられている。

まず役所が「民間にお金が回るように、単価を上げるよう努力する」という発想に転換しないと、せっかくお金の量が増えても、仕事をしている人間に回らないので、購買力が増えず、キャッシュフローが生じない。

日銀の量的緩和だけではなく、財政出動が必要なのだ。

緊縮財政は、貧血の人間から血液を奪うようなもの。

2013年12月12日