支援活動を民間企業にやらせるべき


(1)
温泉旅館の報道がいまTVでやっている。

片品村が率先して避難民を受け入れている。自治体が一人当たり2500円の支援があるそうだが、それでは足りない。

地方の観光地は地震の影響で客のキャンセルが相次いでいるという。

ならば、義捐金を避難民の宿泊費に当てればよいのではないだろうか。そして、各旅館に6ヶ月でも避難させれば、被災者にとっても、旅館にとってもメリットがある。

滞在が長期化して足りなくなっても、支援者は、旅館宿泊費用として義捐金を直接旅館に送るだろう。有効活用されるとわかれば、積極的にささげる人はいるはずだ。

(2)
現在、義捐金は、15万人に対して1300億が集まっている。

一人当たり80万円。

しかし、政府が1ヶ月も経つのに配ったお金は一世帯30万円程度である。

一世帯あたりではなく、一人あたりじゃないとおかしい。しかも、半壊とか全壊とか区別している。

なぜ?

半壊とか全壊関係なく80万円渡したらどうだろうか。

私は、せっかく義捐金が集まっても、このように配分する人間がちゃんとしたことをしていないので、これからは直接手渡しで個人に渡したほうがいいように思う。

(3)
政府が間に入ると仕事が遅くなる。

お役所仕事だから。

戦後の配給制のときも、闇市ができた。

人々は自分で食料を買い付けに列車に乗って東北に行った。

結局、政府がやるよりも、個々人が動いたほうが効果的で迅速だということ。

私は、このような災害時であっても、できるだけ企業や個人が動いて自主的に活動できるシステムを作るべきだと思う。

集まった支援物資が山積みになっているという。

分配のための事務作業が遅れているということだが、私は、分配手数料を払って、民間企業に分配させたほうがいいと思う。

企業は利潤追求で動くから、もっとも効率のよい分配方法を探し出して、手早く大量に物資を仕分け、配達するだろう。

今回の災害は、次第に人災の色彩が濃くなってきた。

いまだに風呂も入れない被災者がいる。

支援物資の配給を民間企業にやらせて、利潤を与えたらいい。乗り出す会社はたくさんあると思うが。

 

 

2011年4月20日

 

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