9月19日、中国大手紙『環球時報』が、「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」、との論文を掲載した。筆者は、在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏である。

いわく、「中華琉球王国」（沖縄のこと）は一貫して中国の属国だった。明治政府が不法に侵略・占領したが、現在の日本には沖縄の主権はなく、米国から行政管理権が認められているだけ。しかも、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」というのだ。

これについて、中国情勢に詳しい宮崎正弘氏は、「かつて琉球は中国だけでなく薩摩藩にも朝貢していたし、現在の沖縄に独立派はほぼ皆無。完全なでっちあげ」と一蹴。その一方で、論文の意図をこう分析した。

「中国は沖縄を独立させようとしているのです。そうして沖縄と安全保障条約を結び、自軍を駐屯させると。今までもチベット人やウイグル人の土地を、そのやり方で奪ってきましたから」

声高に叫んで無理を通すのは中国の常套手段。昨年12月には歴史研究者らがシンポジウムの席で「琉球処分にも沖縄返還にも国際法上の根拠はない」との主張を展開、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏は「沖縄の主権は中国に属する」とまで断言している（新華社8月20日付）。

まだ一部の意見とはいえ、中国においては、こうした学者の発言は、政府の意向を受けたものであることが多い。彼らは、日本の反応を注意深く見ているのだ。

※週刊ポスト2010年10月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101003_2276.html

2010年10月3日