尖閣問題の対応などで猛批判を受けた仙谷由人官房長官（６４）の地元・徳島県に対し、県産品の不買などを訴える動きがネットを中心に起きている。仙谷氏を選出した徳島県民を批判する通告文が商工会に送りつけられるケースもあり、地元経済界は戦々恐々だ。

　地元紙などによると、尖閣事件の映像が流出した先月以降、ネットの掲示板などで《仙谷官房長官の地元・徳島県産品の不買運動を広げよう》といった書き込みが増えた。地元の商工会や農協などの連絡先が記された文書も同時に広まり、一部のネットユーザーがこの動きに同調しているという。

　地元のある団体に対しては、「仙谷さんがいる間、徳島県の物は買わん。調子に乗ったらあかんで」と言い放つ若い男性など複数の抗議電話が寄せられた。県庁にも数十件の“不買宣言”メールが寄せられ、《徳島県の有権者にはそれなりの責任がある》といった通告文を送りつけられた団体もあったという。

　いまのところ“実害”の報告はなく、一時は沈静化しつつあったが、仙谷氏が参院で問責決議を受けたのを機に、不買運動の一件を地元紙が報じたことから騒動が再燃。現在までに、ネット上には賛否両論合わせて６０００件以上の意見が飛び交っている。

　中には《仙谷氏が議員辞職するか落選するまで、阿波踊り観光には行かないようにしよう》という声まであり、徳島の経済界は、ただただ面食らうばかり。徳島商工会議所の担当者も「何も手の打ちようがない。静観するしかない」と話している。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101210/plt1012101220000-n1.htm

2010年12月10日