相続税対策で遺産隠しなど後を絶たない。国家が家庭の財産の7割も強奪できるという制度そのものが間違っているのだ。

家庭の相続を禁止したのはマルクスである。
家庭を廃止して、財産をすべて国家に帰属させることが相続税のねらいであり、もともと共産主義の理念なのである。

今日、日本もアメリカも、資本主義国だと思われているが、実際はまったく違う。共産主義はソ連とともに崩壊したのではない。共産主義は、我々の周りに普遍的に見られる。そして、個人や家庭から財産を奪い、人々のやる気を殺ぎ、社会を停滞させているのである。

『共産党宣言』第2章には次のように記されている。

　しかしもっともすすんだ国々では、つぎの諸方策がかなり全般的に適用されるであろう。
一　土地所有を収奪し、地代を国家の経費にあてる。
二　強度の累進課税。
三　相続権の廃止。
四　すべての亡命者および反逆者の財産の没収。
五　国家資本によって経営され、排他的独占権をもつ一国立銀行を通じて信用を国家の手に集中する。
六　運輸機関を国家の手に集中する。
七　国有工場、生産用具の増加。共同の計画による土地の開墾と改良。
八　万人にたいする平等の労働義務。産業軍の編成、とくに農業のためのそれ。
九　農業と工業の経営の結合。都市と農村の対立の漸次的除去。
一〇　すべての児童にたいする公共無料教育。現在の形の児童の工場労働の廃止。教育と物質的生産との結合。その他。

これを見てお分かりだろうが、マルクスがやろうとしていたのは、「市民の経済的・思想的武装解除」である。つまり、個人から財産と思考をすべてはぎとって、国家に完全に依存させようとしているのである。

今日日本は、「強度の累進課税」を行い、高額の相続税によって「相続権の廃止」を実施している。

国は「排他的独占権を持つ一国立銀行」である中央銀行に通貨発行の権利を与え「信用を国家の手に集中」させている。

義務教育制度をしき、公立学校を通じて「すべての児童にたいする公共無料教育」を行っている。

今日の日本の問題は、マルクスの社会計画にしたがって作り上げた制度がもはや通用しなくなったことを示しているのである。

これまでどおりの体制を維持しようとするならば、ソ連と同じように滅んでしまう。

国鉄の民営化によって、「運輸機関を国家の手に集中する」政策は廃止され、改善された。

ほかも全部変えることだ。

相続税を廃止し、累進課税を止め、国有銀行の信用独占を止めることだ。

まず、個人や家庭を重税から解放せよ。

そうすれば、個人や家庭は、財を蓄え、納税も進み、日本は再び活気に満ちるようになるだろう。

2010年12月20日