仕分けを見ていて、あの事業をする政府系団体の言い草は奇妙だった。

「これはどうしても必要な事業なのです。この建物が東京の中心になければ、女性の地位向上を求める人々が集まる場所がなくなってしまいます。」

その程度の理由みんな持っている。

僕だってある。

「僕のこの仕事は非常に重要であり、東京の都心の一等地に集会場となるビルを建てなければこの仕事は停滞し、国にとって大きな損失となるだろう」と考えている。

しかし、そんなことが理由となるならば、世の中、いくら金があっても足りない。

「必要なのです！」というのはいい。

しかし、声高に主張する前に「それを支える費用はあるのか？」と問え。

財政を考えずに自分の「必要性」だけ訴えるのは、ガキのやることだ。

大人は、収入を考慮して自分の欲望を抑える。

今の国の財政というものが、こういったガキっぽい必要論を中心として成立しているから破たんするのだ。

この問題を解決するのは、事業仕分けなどでは無理。利根川に何枚か木の板を立ててせき止めようとするようなもの。

憲法で徴税率を定め、それ以上国民から取ることができないようにする以外にない。

家計で言えば、家長の一声「うちにはそんな金はない！」だ。

国の暴走を防ぐために強制的に事業ができないようにしてしまうこと。

これ以外に方法はない。

もしこれができなければ、日本はソ連と同じように崩壊する。

日本の場合、経済崩壊すると、法律上戦争ができないから、周辺国から領土侵犯を受け、国家そのものが崩壊する危険がある。

だから、抜き差しならぬ事態なのだ。

さあ、このチャレンジにまともに向き合えるか。

国民に度胸があるか。

大きな方向転換だ。

がけっぷちに立っている。

滅亡を防ぐために立ち上がってほしい。 .

2010年11月27日