ソフトバンクの孫社長が「日本は慰安婦において犯罪を犯した」と述べた。

「昭和13年第10号 陸支密第745号」という政府通達は、よく慰安婦問題への「政府の関与」を示すと左翼側が引用するが、これは、逆に、「日本政府は誘拐による慰安婦募集を禁止していた」ことを立証している。

「支那事変地における慰安所設置のため、内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用したために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠くために募集の方法が誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど注意を要するものが少なからざるについては、将来これらの募集などに当っては派遣軍において統制し募集に任ずる人物の選定を周到適切にしてその実施に当たっては関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく依命通牒[2]す。」(Wikipedia――軍慰安所従業婦等募集に関する件)(*)

「募集の方法が誘拐に類」するものは、「警察当局に検挙取調を受けるもの」である、つまり、日本の政府は「誘拐に類する募集を行っていなかった」ということを示している。

フィリピン人やオランダ人の強制慰安婦の問題は、現地部隊もしくは個々の兵士の違反であり、国家としての日本が行ったことではない。

個別兵士の犯した戦争犯罪や違反すらも国家としての日本の汚名になるならば、韓国も同罪であり、われわれを裁く立場にはないことになる。

(*)

これは現代語訳であり、原文はWikipediaの該当項目にある。

https://www.youtube.com/watch?v=_FJGLxvi5hE

2016年6月14日