90兆円の予算を組んでも国力が衰退しているならば、役所にお金を集める制度が破たんしていることを意味する。だから、消費税増税など無意味。福祉国家を立て直しても、滅びるんだったら、徴税率を下げて、国民の可処分所得を増やして、お金を市場に戻すほうがよほど賢い。

もし日本が属国になりたくないなら、思い切った減税をするしかない。 そして、社会保障はあきらめて、個人が自分の責任で生活設計をする。 社会主義は、個人を堕落させる悪い制度と理解し、はやめに小さな政府を実現する。 これ以外に、賢い選択はないでしょう。

民主主義国家において、税金とは、一種の投資。政府に仕事を依頼して、結果を求める行為。リターンが少なくて、増資してもますますダメになっていくなら、その投資対象が不良であることを意味する。その場合、市場は、その投資対象を淘汰するように働く。この切り捨てが健全な市場の形成を支える。

増税とは増資であり、株主が政府にリターンを期待して行うもの。なのに、政府が増資に見合ったリターンを返すことができないのは過去の業績で証明されているのだから、投資家である国民は、この投資対象をパージすべく働く。つまり、大きな政府ではだめだと見切りをつけて、減税を強制する。

2012年7月29日

ツイート