携帯武器所有権を奪おうとするオバマ大統領



国務長官ヒラリー・クリントンは最近、バラク・オバマ政権が、新しい「携帯武器条約」を通過するために国連とぐるになって働き始めるであろうと発表した。

筆者を含め、批評家たちは「この条約は、米国を国連の属国にするために取る最初の処置になる」と主張する。

アメリカが市民の自由を保証し続ける限り、それは世界政府樹立への障害になっている。

読者は、米国憲法と修正第2条を完全に支持し、武器の所持と携帯の権利を含む自由を尊重しておられるだろう。…

パトリック・ヘンリーはかつて次のように言った：

「公的な自由を守るために、注意を怠ってはならない。この宝石に近づくすべての人に疑いの目を向けよ。残念なことに、むき出しの力を除いてそれを守るものは何もないであろう。その力を放棄するならば、われわれは必ず破滅する」。

自由と銃所持論者は、自らの権利のための戦いにおいて、けっしてあきらめてはならない。あきらめるならば、戦いに負けるだけではなく、自由をも奪われることになるだろう。

…

オバマ大統領は、銃所持権利に対して攻撃を仕掛けている。それゆえ、銃所持と携帯の自由を保障する修正第2条の自由を守るべきだ。

（CONSERVATIVE ACTION ALERT NETWORK：2011年4月28日付ニュースレター）

日本神話を題材としたある映画で、神はイザナギとイザナミに剣を与えた。

剣を与えることは、「統治権の付与」を象徴している。

米国は、市民の武器所持及び携帯を憲法で保障した。

なぜならば、市民は支配者だからだ。

武器を失うことは支配権を失うことを示す。

国連と米国中枢部は、この権利を奪うことによって、市民から統治権を奪おうとしている。

おそらく、近年の銃乱射事件は、人々に銃の所持の禁止が正当な政策であると印象付けるために意図的に引き起こされたものであろう。

米国でも日本でも、死刑制度が徐々に廃止されようとしている。

犯罪者が武器を所持することは防げない。ならば、安全を求める権利を有する市民は武器を所有することが法的にできるはずだ。

しかし、それは禁止されている。

となると、犯罪者よりも市民のほうがリスクが大きい社会になってしまう。

これは明らかに権利の侵害である。

死刑制度を堅持せずに、武器を禁止したら、犯罪者の王国になってしまう。

われわれ日本人の感覚では分かりにくいが、自己防衛のための武器所持は聖書的である。

　

　

2011年4月28日

　

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