「移民特区」続々 加速する売国
http://sibaryou55.iza.ne.jp/blog/entry/1859409/

たった今、yahooブログのほうで見かけたので、ちょっとご案内しますね。
何か、次から次に出てくるので、何が何だかわからなくなりそうですが、こんなことが起こっているみたいです。

ふう・・・。
yahooブログから　そのまま転載しますね。
ちなみに このブログは、友人からいいよ、と紹介されたブログさんです。


■「移民特区」続々 加速する売国
http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/61232884.html

民主党政権が「総合特区」制度の提案を募集したところ、
「移民促進特区」の創設の提案が相次いでいるという。
政府は、次の通常国会に法案を上程する段取りである。

提案の中身が・・・　要点

・所得税を軽減・所得控除・学費援助制度
そもそも税収がない＝日本人の借金でやるということ
・外国人留学生の採用企業に対する助成金制度の創設
日本人の採用よりも外国人採用を優先せよ
・「地域就職」（業種等を問わずに就職できる在留資格）の新設
コンビニから工場からタクシー運転手から・・・全てを開放
・泉北ニュータウン」を活用した留学生への公的賃貸住宅の提供
ニュータウンを移民街に
・外国人留学生を入居させる施設提供者に対して、助成金制度と低利融資制度
日本人を追い出して移民街に
・家族を含む在留資格認定証明書交付手続き等の優先・迅速化
どんどん家族を連れて来い
・通訳案内士の資格がない者が報酬を得て域内での通訳案内を行える
通訳業を放逐しにわか通訳が跋扈



■「総合特区制度」創設
内閣官房　　外国人活用へ規制改革案　　採用企業への助成金制度を
「国際留学生協会」より　　＜向学新聞2010年10月号記事より＞
http://www.ifsa.jp/index.php?%E5%90%91%E5%AD%A6%E6%96%B0%...

内閣官房の地域活性化統合事務局は、新たに創設を検討している「総合特区制度」の制度設計を行うため、７月２０日から９月２１日にかけて自治体や民間から特区の提案募集を行った。外国人の活用については、留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和や宿舎の整備、外国人高度・専門人材の所得税軽減や外国人医師の活動制限の緩和など、受け入れに関する規制改革を打ち出す自治体が相次いだ。

総合特区制度は、政府が今年６月に閣議決定した「新成長戦略」の一環として、新たに創設を予定している特区制度。地方自治体や民間からの提案に基づいて、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するものだ。「国際戦略総合特区（仮称）」と「地域活性化総合特区（仮称）」の２種類について、政府が構想のアイディアを募集したところ、「予想を上回る多数の提案」（内閣官房担当者）が寄せられた。

2010年10月24日