1．

外貨獲得は国内の景気とはあまり関係がない。

外貨って、国内では役に立たない。円貨と交換してはじめて利用できる。外貨をたくさん持っていても、海外で買い物をしたり輸入品をたくさん買えるようになるだけで、国内の業者を儲けさせることはできない。

海外の原料などを利用する製造業者は外貨を所有すればするほど製造が可能になるので利益を生みやすくなるのだが、しかし、円貨が足りない場合、国内での需要がないので、景気を刺激することはできない。製造したものは、もっぱら海外に輸出することになる。

（決済はドル建てが多いので）輸出しても外貨が増えるだけで、日本国民に利益は還元されない。円貨が不足している限り、景気はよくならないし、GDPも増えない。

2．

信用創造の80％以上は民間銀行によって行われているので、民間銀行が融資をしない限り、円貨は増えない構造になっている。

結局、鍵を握っているのは、民間銀行であり、民間銀行が企業や個人への貸し出しに消極的である限り、円貨は増えず、景気はよくならない。バブル後遺症で、日本の民間銀行は保守的になっており、確実な担保のある顧客にしか貸さず、国債購入に逃げている。

その結果、金利収入が落ち込み、銀行員の首切りが起きている。

これまで積極的にリスクを取って融資してきたのはサラ金だが、グレーゾーン金利が廃止され、国民がお金を使う機会は減っている。

安全・安定第一主義は、民間銀行の自殺を促し、デフレを招き、日本の国力を低下させている。

3．

この世界は、チャレンジする人間のために造られているので、失敗を過剰に恐れる人が増えると、むしろ破滅に向かう。

2018年7月22日