いざとなったら手を引くアメリカ
∞尖閣上陸の香港活動家ら逮捕 米国務省「日中で解決してほしい」
日本政府が相次いで直面する重要課題、竹島、尖閣諸島の領土問題について、アメリカ政府は「領土
問題に関しては、どの国にも味方しない」との中立の立場を守っていて、当事国に自制を求めている。
15日、アメリカ国務省のヌランド報道官は、「(尖閣問題は)日中で解決してほしい。アメリカは、どちらの
味方もしない。挑発的行為でなく、同意で解決すべきだ」と述べた。
一方で、日本を知りつくすアーミテージ元国務副長官らの専門家グループが発表した日米同盟に関す
る新たな報告書の中では、日韓関係について、韓国にも自制を求めつつ、日本に対して、「歴史問題に
しっかり向き合わなければいけない」と注文をつけている。
また、別の日本専門家は、竹島問題について、「日本は冷静に対応すべき。日本が過敏に反応するこ
とで日本の国益を損い、中国や北朝鮮を利するだけになる」として、日本側に自制を求めている。
日本擁護の声が聞かれないが、これには、わけがあるとみられる。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は、オバマ大統領との親密な個人関係を築き、韓国国内の反対を押し
切って、アメリカとのFTA(自由貿易協定)を実現。
核サミットなどの招致にも成功するなど、ここ数年の、対ホワイトハウス外交をめぐっては、韓国に
軍配が上がっている。
日本の外交筋も「日本は総理が毎年変わるから、関係をつくるのは難しい」として、最近は、米韓関係
の方が良好だと負けを認めている。
アーミテージ報告書の中でも、日本は「一流国家であり続けたいのか、それとも、二流国家への転落
に甘んじるのかの岐路に立たされている」として、長期にわたり混迷が続いている日本の政治に強く
奮起を訴えている。
ソース:FNN 08/16 12:35 (リンク先に動画あり)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00229613.html
2012年8月17日
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