『財界展望』で、CIAが報告書において、「冷戦後の敵を日独の産業に設定。産業を叩くには、東電を叩け」と述べた。以下、CIAの報告書。
「日本の国力をこれ以上にせず,将来的にも反アメリカとならないようにするには,長期間にわたり,エネルギー部門で,日本に手錠をかけておく必要がある。注目すべきは,日本の原発の発電量は,既に全体の3割にも達していることである。それにはエネルギー部門の雄である東京電力の力（パワー）を削ぐ必要がある。東電は,日本一の総資産会社であり,財界,経済界での存在感はトップ。また,与野党を問わず政界に影響力があり,霞ヶ関にも同様である。国民の信頼も厚い」「東電を凋落させることは,そのまま,国力の重要な根幹部分の一つ,エネルギー部門の不安定化を招く。原子力発電のこれ以上の新規立地の阻止に繋がり,さらには核武装化を大幅に遅らせ得る」
「日本人には,今でも核アレルギーがある。驚くべきことに,マスコミも原子力,原発関係なら,ささいなミス（たとえそれがまったく無害か,許容範囲内）でも許さない。大々的に報道する。それが監督官庁の発表なら,なおさらである。誤報の心配が絶対ないから。東電を叩くなら,どんな形でもいいから,原子力,原発関係のスキャンダルを発掘すべきである。探せば,必ずあるはずであり、保安院を利用しての発表となれば,日本のマスコミは,一斉に集団ヒステリーに陥る。これで長年にわたり東電が消費者,あるいは原発立地などとの関係者の間に築いてきた信頼関係は,完全に崩壊する。また,日本では潔く責任を取るのが礼儀だ。首脳陣の大量辞任は,東電のパワーを大幅に削ぐ。利用しない手はない」（以上１１２〜１１３ページの要約）」
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2014年2月14日