少年による殺人に関して、「更生できるかどうか」が死刑にするかどうかの判断になっているようだが、

被害者にとってみれば、加害者が更生できるかどうかなんてどうでもいいことだ。

被害者にとって重要なことは、自分が加えられた被害と同じかそれ以上の被害を加害者に加えることができるか。

被害者が加害者よりも大きな不利益を被るような社会は、加害者を保護していることになり、法秩序は崩壊する。

問題は、遵法的な市民の権利を保護するかどうかだ。それが、国家の存在意義だから。国家は、まず国民の生命と財産を守れなければならない。

しかし、犯罪者を過剰に保護するならば、それは、国民を守っていることにならない。

殺人犯に対して死刑未満の刑罰を科す国家は、国民を守ることを放棄している。

今の司法判断の問題点は、視点が国民の側ではなく、犯罪者の側にたっていること。

法を守る者の側に立たないで、破る側に立っていること。

だから、司法自身が社会の崩壊に手を貸している。

この倒錯した精神をたださない限り、日本は滅亡する。

2010年11月26日