韓国への支援枠5兆5千億円を維持は利敵行為で外患誘致罪に相当します


下記、首相官邸に抗議文提出しました。同調されるかたは、コピペして送信をよろしくお願い申し上げます。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


韓国は、我が国の領土を侵略しました。

そして、大統領が竹島に上陸したことによって、この侵略を確実なものとし、世界に向けてこの土地の略奪の意思を示しました。

それに対して外相は、国際司法裁判所に提訴すると言いましたが、政府は5兆円のスワップ資金支援枠については継続すると発表しました。

侵略国に対する支援継続は、明らかに利敵行為です。

しかも、李大統領は、3年前からこの上陸を計画していたと公言しました。

ということは、民主党政権誕生と合わせて実行を狙っていたと判断されます。

次期政権になって、民主党側に韓国との通牒があったことが確認されるならば、民主党政権、首相及び内閣に外患罪が適用され、場合によっては処刑が下される可能性があります。

第81条[外患誘致] 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第82条[外患援助] 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
第88条[外患予備・陰謀] 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

政府には、韓国に対する実効的な制裁措置として、支援枠5兆5千億円を取り消すようただちに行動し、世界に対して、日本国が侵略者に対する厳しい対応を明示する責任があります。

そうしなければ、韓国政府と通牒したと判断され、次期政権によって野田首相に外患罪が適用されることになります。

 

 

2012年8月14日



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