不換紙幣を刷る権利がある国家が、財源不足に陥るはずがない
「安倍晋三首相は１２月初旬にも、消費税率を１０％に引き上げるかどうか、経済再生と財政再建への影響を両にらみしながら最終判断する。現時点では、「ニュートラル（中立）」との立場を崩していないが、先送りすれば、海外からの信用低下を招き、社会保障費は財源不足に陥りかねない」 http://sankei.jp.msn.com/
2014年9月21日